実務研修

ケアマネ実務研修の内容を科目別に解説。87時間の内訳と実習で行うこと

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監修者

名前 / Name  
大石 智之

実績 / Achievements
介護・福祉業界に入り、現場のホームヘルパーとして介護の実務経験を積む。

その後、デイサービスの立ち上げおよび責任者、訪問介護事業所の立ち上げおよび責任者、福祉用具貸与事業所の責任者を歴任。

さらに、居宅介護支援・訪問介護・福祉用具・デイサービスの各事業を統括する責任者として、介護事業の運営・マネジメントに携わる。

約7年間の勤務を経て独立し、居宅介護支援事業と福祉用具事業を柱として株式会社ログを設立。

設立後は地域に根ざした介護・福祉サービスの展開を進め、現在は居宅介護支援事業所10事業所を中心に、複数の介護・福祉事業の経営・運営を行っている。

現場の介護職から事業所の立ち上げ、管理・統括、そして経営まで、介護・福祉事業に幅広く携わっている。

ケアマネ試験に合格すると、次に待っているのが実務研修です。87時間以上という時間数だけが知られていますが、中身を把握している人は多くありません。実際は前期・実習・後期の3部構成で、後期では疾患別のケアマネジメントを扱います。厚生労働省のガイドラインをもとに、科目と時間配分を具体的に整理します。


実務研修の全体像と87時間の内訳

まず研修の位置づけと構成を押さえます。時間数の内訳が分かると、どこに負担が集中するかも見えてきます。

修了しなければケアマネとして働けない

試験に合格しただけでは、ケアマネジャーとして業務に就くことはできません。都道府県が実施する介護支援専門員実務研修(87時間以上)を修了し、資格登録を経て介護支援専門員証の交付を受けてはじめて業務が可能になります。

つまり実務研修は任意の研修ではなく、資格取得の必須プロセスです。合格発表が11月下旬であることを踏まえると、年明けから研修が始まる日程が一般的で、仕事との調整が前提になります。

出典:厚生労働省「社会保障審議会 介護保険部会(第127回)資料2 地域包括ケアシステムの深化(相談支援の在り方)」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001586130.pdf

87時間の内訳を科目別に見る

厚生労働省が示す実務研修のガイドラインでは、科目ごとに時間数が定められています。前期は16科目、後期は12科目で構成され、ガイドラインの科目別時間数を合計すると前期47時間・後期40時間になり、あわせて87時間です。

前期はケアマネジメントの基礎と制度理解、後期は疾患別のケアマネジメントが中心です。前期のほうが科目数も時間数も多く、負担は前半に寄っています。

出典:厚生労働省「別冊1 介護支援専門員実務研修 各科目のガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/001089251.pdf

前期 → 実習 → 後期という流れ

研修は、前期の講義・演習を受けたのち、事業所での実習を挟み、後期の講義・演習に進むという流れです。実習は前期日程の終了日から後期日程の開始日までの期間に行われます。

前期で学んだ知識を実習で確認し、その気づきを後期の学びに接続する設計です。実際、後期の最初の科目は「実習振り返り」(3時間)となっており、実習での体験を言語化して課題を明確にする時間が確保されています。

出典:厚生労働省「別冊1 介護支援専門員実務研修 各科目のガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/001089251.pdf / 宮城県「介護支援専門員研修 実務研修」https://www.pref.miyagi.jp/site/keamane/zitumukensyu.html


前期で学ぶ内容(47時間)

前期は制度理解からケアマネジメントプロセスの実践技術まで、幅広く扱います。時間配分の重みから、何が重視されているかが読み取れます。

制度・倫理・相談援助の基礎

前期の入口は制度と姿勢の理解です。「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」に3時間、「自立支援のためのケアマネジメントの基本」に6時間、「相談援助の専門職としての基本姿勢及び相談援助技術の基礎」に4時間、「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理」に3時間が充てられています。

特に注目すべきは、相談援助の科目で「直接援助職から相談援助職への視座の転換」が目的として明示されている点です。介護福祉士や看護師として現場でケアを提供してきた人にとって、立場そのものを切り替えることが最初の課題になります。

出典:厚生労働省「別冊1 介護支援専門員実務研修 各科目のガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/001089251.pdf

ケアマネジメントプロセスの基礎技術

前期の中核が、実務で毎日行う一連のプロセスです。「ケアマネジメントのプロセス」に2時間、「受付及び相談並びに契約」に1時間、「アセスメント及びニーズ把握の方法」に6時間、「居宅サービス計画等の作成」に3時間、「サービス担当者会議の意義及び進め方」に3時間、「モニタリング及び評価」に3時間が配分されています。

前期で最も時間が長いのは「自立支援のためのケアマネジメントの基本」と「アセスメント及びニーズ把握の方法」の各6時間です。アセスメントが最も比重の高い技術科目であることが、時間配分から明確に読み取れます。

出典:厚生労働省「別冊1 介護支援専門員実務研修 各科目のガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/001089251.pdf

連携・法令・実習の準備

残りは連携と実務の土台です。「介護支援専門員に求められるマネジメント(チームマネジメント)」に2時間、「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの深化及び地域の社会資源」に3時間、「生活の継続を支えるための医療との連携及び多職種協働の意義」に3時間、「利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意」に2時間が充てられています。

さらに「ケアマネジメントに係る法令等の理解」に2時間、実習に向けた「実習オリエンテーション」に1時間が設定されています。法令の科目では、法律・政令・省令・告示・通知・事務連絡・Q&Aという関係性の理解までが内容に含まれています。

出典:厚生労働省「別冊1 介護支援専門員実務研修 各科目のガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/001089251.pdf


実習で行うこと

研修の中で最も実務に近く、そして負担が読みにくいのが実習です。何を、どこで、どれだけ行うのかを確認します。

3日間以上、居宅訪問からモニタリングまで

実習は「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」という科目です。利用者への居宅訪問を行い、アセスメントの実施、居宅サービス計画の作成、サービス担当者会議の準備・同席、モニタリングの実施、給付管理業務の方法など、一連のケアマネジメントプロセスを体験します。

期間は前期日程の終了日から後期日程の開始日までの間で3日間以上とされ、必ずしも3日間連続で実施する必要はないとされています。平日日中に行われるため、勤務先との調整が必要です。

出典:宮城県「介護支援専門員研修 実務研修」https://www.pref.miyagi.jp/site/keamane/zitumukensyu.html / 厚生労働省「別冊1 介護支援専門員実務研修 各科目のガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/001089251.pdf

受入先と指導者には条件がある

実習先はどこでもよいわけではありません。宮城県の案内では、協力事業所は特定事業所加算を取得または取得を予定しており、かつ知事が適当と認める居宅介護支援事業所とされ、実習指導者は主任介護支援専門員とされています。

一定の体制が整った事業所で、経験を積んだ指導者のもとで学ぶ仕組みです。自分の勤務先が実習先になるとは限らず、研修実施機関から割り当てられるのが一般的です。

出典:宮城県「介護支援専門員研修 実務研修」https://www.pref.miyagi.jp/site/keamane/zitumukensyu.html

実習報告書の作成まで含まれる

実習は体験して終わりではありません。ガイドラインでは修得目標として、ケアマネジメントプロセスの実践にあたっての留意点を踏まえ観察した結果を盛り込んだ実習報告書の作成や、実際の生活環境を観察した結果を盛り込んだ報告書の作成ができることが挙げられています。

また実習にあたっては、実習協力者との誓約書および同意書の取り交わしが必要とされ、個人情報の取り扱いと守秘義務についても事前に確認します。研修中の身分であっても、専門職としての姿勢が求められます。

出典:厚生労働省「別冊1 介護支援専門員実務研修 各科目のガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/001089251.pdf


後期で学ぶ内容(40時間)

後期は疾患別のケアマネジメントが中心です。医療の知識が問われる場面が増えるため、職種によって難易度の感じ方が変わります。

5つの疾患を個別に扱う

後期の骨格は疾患別ケアマネジメントです。「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」に4時間、「認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント」に4時間、「大腿骨頸部骨折のある方のケアマネジメント」に4時間、「心疾患のある方のケアマネジメント」に4時間、「誤嚥性肺炎の予防のケアマネジメント」に3時間が充てられています。

さらに「高齢者に多い疾患等の留意点の理解」に2時間が設定され、糖尿病、高血圧、脂質異常症、呼吸器疾患、腎臓病、肝臓病、筋骨格系疾患、廃用症候群などを扱います。介護福祉士など福祉系の資格から入った人にとっては、ここが最も負荷の高い領域になります。

出典:厚生労働省「別冊1 介護支援専門員実務研修 各科目のガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/001089251.pdf

看取りと他法他制度も扱う

疾患以外の重要テーマも組み込まれています。「看取りに関する事例」に4時間が充てられ、看取りに向けた利用者や家族との段階的な関わりの変化、疼痛緩和、多職種連携などを学びます。

また「地域共生社会の実現に向け他法他制度の活用が必要な事例のケアマネジメント」に3時間が配分され、難病施策、高齢者虐待防止関連施策、障害者施策、生活困窮者施策、ヤングケアラー関連施策などを扱います。介護保険だけでは対応できない事例への備えです。

出典:厚生労働省「別冊1 介護支援専門員実務研修 各科目のガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/001089251.pdf

総合演習で一連の流れを再現する

後期の締めくくりは演習です。「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」に4時間が充てられ、事例に即したアセスメントからニーズの把握、居宅サービス計画の作成、モニタリングまでを一貫して行います。あわせてサービス担当者会議の模擬実施も行われます。

最後は「研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り」に2時間です。受講者間のネットワーク構築も目的として明示されており、修了後に相談できる相手を作る場としての意味もあります。

出典:厚生労働省「別冊1 介護支援専門員実務研修 各科目のガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/content/001089251.pdf


ケアマネ実務研修の内容についてよくある質問

研修を控えた方から特に多い疑問をまとめました。

実務研修は何時間ですか?

87時間以上です。厚生労働省のガイドラインの科目別時間数では、前期16科目で47時間、後期12科目で40時間という構成になっています。

前期と後期では何が違いますか?

前期は制度理解、相談援助の基本姿勢、アセスメントや居宅サービス計画作成などケアマネジメントプロセスの基礎が中心です。後期は脳血管疾患、認知症、大腿骨頸部骨折、心疾患、誤嚥性肺炎といった疾患別のケアマネジメントが中心になります。

実習は何日間ありますか?

前期日程の終了日から後期日程の開始日までの期間に3日間以上とされています。連続で実施する必要はありません。

実習はどこで行いますか?

宮城県の例では、特定事業所加算を取得または取得予定で、知事が適当と認める居宅介護支援事業所が協力事業所とされ、実習指導者は主任介護支援専門員とされています。研修実施機関から案内されます。

最も時間が長い科目は何ですか?

前期では「自立支援のためのケアマネジメントの基本」と「アセスメント及びニーズ把握の方法」がそれぞれ6時間で最長です。後期では疾患別の科目と看取り、総合演習が各4時間となっています。

研修を修了すればすぐ働けますか?

修了後に資格登録を行い、介護支援専門員証の交付を受けてはじめて業務に就けます。


ケアマネ実務研修の内容についてのまとめ

ケアマネの実務研修は87時間以上で、前期47時間・後期40時間の構成です。前期は制度理解とケアマネジメントプロセスの基礎、なかでもアセスメントに最も時間が割かれます。その後に3日間以上の実習を挟み、後期では脳血管疾患や認知症など疾患別のケアマネジメントを学びます。平日日中の日程が多いため、合格が見えた段階で勤務先との調整を始めておくと安心です。ところから始めてください。


執筆者
ケアマネクスト編集部
ケアマネクスト編集部
ケアマネとして働く方のキャリアの「次」と、事業所のこれからの「次」。
その両方の後押しになるよう、試験や制度、働き方、事業承継の情報をお届けしています。
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