ケアマネ試験の合格点は何点か。毎年変わる合格基準の決まり方を解説
監修者

名前 / Name
大石 智之
実績 / Achievements
介護・福祉業界に入り、現場のホームヘルパーとして介護の実務経験を積む。
その後、デイサービスの立ち上げおよび責任者、訪問介護事業所の立ち上げおよび責任者、福祉用具貸与事業所の責任者を歴任。
さらに、居宅介護支援・訪問介護・福祉用具・デイサービスの各事業を統括する責任者として、介護事業の運営・マネジメントに携わる。
約7年間の勤務を経て独立し、居宅介護支援事業と福祉用具事業を柱として株式会社ログを設立。
設立後は地域に根ざした介護・福祉サービスの展開を進め、現在は居宅介護支援事業所10事業所を中心に、複数の介護・福祉事業の経営・運営を行っている。
現場の介護職から事業所の立ち上げ、管理・統括、そして経営まで、介護・福祉事業に幅広く携わっている。
ケアマネ試験には「何点取れば合格」という固定の点数がありません。合格基準は2つの分野それぞれについて正答率70%を基準とし、その年の問題の難易度で補正して決まります。しかも両方の分野で基準に達する必要があり、総合点で判断されません。この記事では合格基準の仕組みと、目標として設定すべき水準を公的資料から整理します。
合格点が固定されていない理由
まず前提を正確に押さえます。合格点を探しても見つからないのは、そもそも事前に決まっていないからです。
基準は「正答率70%+難易度で補正」
ケアマネ試験の合格基準は、介護支援分野、保健医療福祉サービス分野ごとに正答率70%を基準とし、問題の難易度で補正して設定されます。配点は1問1点です。
つまり70%はあくまで出発点であり、その年の出題が難しければ基準は下がり、易しければ上がる可能性があります。「去年は何点だったから今年もこのくらい」という推測が成り立たない仕組みです。
出典:東京都福祉局「令和7年度(第28回)東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る正答番号及び合格基準の公表について」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shikaku/r7_seitoukijyun
問題も基準も全国共通で作られる
補正は都道府県ごとに行われるわけではありません。試験問題と合格基準は、介護保険法第69条の11第1項に規定する登録試験問題作成機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センターが作成・決定しており、各都道府県共通の問題および基準となっています。
受験地によって合格しやすさが変わることはありません。全国どこで受けても同じ基準で判定されます。
出典:東京都福祉局「令和7年度(第28回)東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る正答番号及び合格基準の公表について」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shikaku/r7_seitoukijyun
実際の基準点は合格発表とあわせて公表される
その年の合格基準が明らかになるのは、合格発表のタイミングです。正答番号と合格基準は都道府県が公表します。たとえば東京都は、正答番号および合格基準とあわせて試験問題そのものもPDFで公開しています。
第29回試験は2026年10月11日実施で、東京都の合格発表は令和8年11月24日(火)が予定されています。試験当日から発表までのおよそ1か月半、正確な合否は誰にも分かりません。
出典:公益財団法人東京都福祉保健財団「令和8年度 東京都介護支援専門員実務研修受講試験」https://www.keamane.tokyo.jp/shiken/
「2分野それぞれ」という条件の重み
固定点がないこと以上に重要なのが、判定の方法です。ここを誤解したまま自己採点している人が少なくありません。
総合点では判定されない
合格基準は分野ごとに設定され、介護支援分野および保健医療福祉サービス分野のそれぞれの得点が基準に達している者を合格とすると定められています。
したがって、総合点が高くても片方の分野が基準に届かなければ不合格です。得意分野で稼いで苦手分野を補うという一般的な受験戦略が、この試験では通用しません。自己採点の際は必ず分野別に集計してください。
出典:東京都福祉局「令和7年度(第28回)東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る正答番号及び合格基準の公表について」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shikaku/r7_seitoukijyun
出題数は介護支援25問、保健医療福祉35問
分野ごとの問題数も押さえておきましょう。出題数は60問で、内訳は介護支援分野が25問、保健医療福祉サービス分野が35問です。受験者は一律で60問すべてを解答します。
配点は1問1点なので、正答率70%という基準を単純計算に当てはめると、介護支援分野は25問中18問、保健医療福祉サービス分野は35問中25問が目安になります。ただしこれはあくまで補正前の水準であり、実際の基準点はその年の公表を待つ必要があります。
出典:公益財団法人東京都福祉保健財団「令和8年度 東京都介護支援専門員実務研修受講試験」https://www.keamane.tokyo.jp/shiken/
介護支援分野は1問の重みが大きい
問題数の差は、そのまま1問あたりの重みの差になります。介護支援分野は25問しかないため、1問の取りこぼしが基準割れに直結しやすい構造です。
保健医療福祉サービス分野は35問あり、多少の失点は吸収できます。学習の優先順位を考えるなら、問題数が少なく制度知識が問われる介護支援分野に厚く時間を配分するのが合理的です。
合格率の推移が示す基準の振れ幅
補正が実際にどれだけ結果を動かすのか。合格率の推移から読み取れます。
直近は25.6%、前年は32.1%
第28回(令和7年度)試験は、受験者50,601人に対し合格者12,961人で合格率25.6%でした。前年の第27回(令和6年度)は受験者53,699人に対し合格者17,228人で32.1%です。1年で6.5ポイントの差があります。
受験者数の減少は約3,000人にとどまる一方、合格者数は4,000人以上減っています。基準と出題の組み合わせによって結果が大きく動くことを示す数字です。
出典:厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00013.html
最低は10.1%、最高は44.1%
長期で見ると振れ幅はさらに大きくなります。第1回(平成10年度)は44.1%でしたが、第19回(平成28年度)は13.1%、第21回(平成30年度)は10.1%と過去最低を記録しています。
受験資格が見直された第21回は、母集団が法定資格保有者中心に入れ替わったにもかかわらず10%台まで落ちました。基準が受験者の質に合わせて緩められるわけではないことが分かります。
出典:厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00013.html
直近5年はおおむね17%〜32%
受験資格見直し後の推移は、第23回(令和2年度)17.7%、第24回(令和3年度)23.3%、第25回(令和4年度)19.0%、第26回(令和5年度)21.0%、第27回(令和6年度)32.1%、第28回(令和7年度)25.6%です。
この幅のなかで、自分がどの年に当たるかは選べません。したがって目標は「合格率が20%前後の年でも通過できる水準」に置く必要があります。
出典:厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00013.html
目標点をどう設定すればよいか
基準が動く以上、目標の立て方にも工夫が要ります。実務的な設計を整理します。
過去問では「両分野7割超」を安定させる
補正がどちらに動いても対応できる水準として、過去問演習で両分野とも安定して7割以上を確保できる状態を目指してください。片方だけ8割でも、もう片方が6割では意味がありません。
演習の記録は必ず分野別に残します。総合点だけを追うと、片方の分野の弱さが最後まで見えないまま本番を迎えることになります。
五肢複択という形式を計算に入れる
目標設定で見落とされやすいのが出題形式です。出題は五肢複択方式で、解答はマークシート方式です。正しい選択肢をすべて選ぶ必要があり、一つでも取りこぼしや誤りがあれば得点になりません。
「なんとなく正しそうな1つを選ぶ」形式ではないため、あいまいな理解のままでは想定より得点が伸びません。7割という目標は、五肢複択で7割という意味だと理解しておいてください。
出典:公益財団法人東京都福祉保健財団「令和8年度 東京都介護支援専門員実務研修受講試験」https://www.keamane.tokyo.jp/shiken/
公表資料は翌年の設計図にもなる
合格発表とあわせて公表される正答番号と合格基準は、不合格だった場合にこそ価値があります。どちらの分野が基準に届かなかったかを確認すれば、翌年の学習配分を根拠を持って決められます。
試験は年1回しか実施されません。第29回の申込はすでに終了しており、次は2027年の第30回です。結果がどうであれ、公表資料を使って次の1年を設計することが、限られた受験機会を無駄にしないための基本になります。
出典:東京都福祉局「令和7年度(第28回)東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る正答番号及び合格基準の公表について」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shikaku/r7_seitoukijyun
ケアマネ試験の合格点についてよくある質問
合格基準に関して問い合わせが多い点をまとめました。
ケアマネ試験の合格点は何点ですか?
固定の点数はありません。介護支援分野、保健医療福祉サービス分野ごとに正答率70%を基準とし、問題の難易度で補正して設定されます。実際の基準点は合格発表にあわせて都道府県が公表されます。
合計で何割取れば合格できますか?
合計では判定されません。2つの分野それぞれで基準に達している必要があり、片方が届かなければ総合点が高くても不合格です。
目安としては何問正解すればよいですか?
配点は1問1点で、介護支援分野25問、保健医療福祉サービス分野35問です。正答率70%という基準を単純計算すると、それぞれ18問、25問が目安になります。ただし実際の基準点は補正されます。
なぜ毎年合格点が変わるのですか?
その年の問題の難易度に応じて補正されるためです。合格率も第27回32.1%、第28回25.6%と年によって大きく動いています。
合格基準はいつ分かりますか?
合格発表にあわせて、正答番号とともに都道府県が公表します。東京都の第29回の合格発表は令和8年11月24日(火)が予定されています。
都道府県によって合格点は違いますか?
違いません。試験問題と合格基準は登録試験問題作成機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センターが作成・決定しており、各都道府県共通です。
ケアマネ試験の合格点についてのまとめ
ケアマネ試験に固定の合格点はありません。介護支援分野と保健医療福祉サービス分野それぞれについて正答率70%を基準とし、その年の難易度で補正して決まります。しかも両方の分野で基準に達する必要があり、総合点では判定されません。合格率は年によって17%から32%まで振れるため、目標は「両分野とも安定して7割超」に置くのが現実的です。ころから始めましょう。

