介護支援専門員（ケアマネジャー）とは？仕事内容となる方法、資格制度の見直しで何が変わるのか
監修者
名前 / Name
大石 智之
実績 / Achievements
介護・福祉業界に入り、現場のホームヘルパーとして介護の実務経験を積む。
その後、デイサービスの立ち上げおよび責任者、訪問介護事業所の立ち上げおよび責任者、福祉用具貸与事業所の責任者を歴任。
さらに、居宅介護支援・訪問介護・福祉用具・デイサービスの各事業を統括する責任者として、介護事業の運営・マネジメントに携わる。
約7年間の勤務を経て独立し、居宅介護支援事業と福祉用具事業を柱として株式会社ログを設立。
設立後は地域に根ざした介護・福祉サービスの展開を進め、現在は居宅介護支援事業所10事業所を中心に、複数の介護・福祉事業の経営・運営を行っている。
現場の介護職から事業所の立ち上げ、管理・統括、そして経営まで、介護・福祉事業に幅広く携わっている。
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護が必要な人とサービスをつなぐ「介護保険の要」となる専門職です。名前は知っていても、法律上どんな役割を持ち、どこで何人が働き、どうすればなれるのかを正確に説明できる人は多くありません。本記事では、介護保険法の定義から仕事内容、受験資格と合格率、給与の目安、そして2026年に成立した法改正による資格制度の見直しまで、公的なデータをもとに整理します。
介護支援専門員（ケアマネジャー）とは
介護支援専門員は、介護保険法で定められた専門職です。まずは法律上の定義と、日々の仕事の中身、資格としての位置付けを確認しましょう。
法律上の定義
介護保険法第7条第5項では、介護支援専門員を「要介護者や要支援者からの相談に応じ、その人が心身の状況に応じて適切なサービスを利用できるよう、市町村やサービス事業者などとの連絡調整を行う者」であって、自立した日常生活に必要な援助についての専門的な知識と技術を持ち、介護支援専門員証の交付を受けた人と定めています。
出典：e-Gov法令検索「介護保険法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
つまりケアマネは、利用者本人の「どう暮らしたいか」を起点に、医療・介護・地域の資源を組み合わせて支援の全体像を設計する役割を担います。
ケアマネが担う主な仕事
ケアマネの仕事の中心は、相談への対応、アセスメント、ケアプランの作成、サービス担当者会議の開催、モニタリング、給付管理といったケアマネジメントの一連の業務です。市町村から委託を受けて要介護認定の調査を行うこともあります。
出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「介護支援専門員・ケアマネジャー」 https://shigoto.mhlw.go.jp/Occupation/Detail?occupationId=132
介護保険制度とともに生まれた資格
ケアマネは、2000年の介護保険制度のスタートとともに生まれた職業です。制度開始に先立って1998年度に行われた第1回の試験は、受験者20万7,080人、合格者9万1,269人で、合格率は44.1％でした。
出典：厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00013.html
それから四半世紀以上がたち、高齢者の暮らしを支える仕組みが多様になるなかで、ケアマネに求められる役割も、医療との連携や家族支援、地域づくりへと広がり続けています。
国家資格ではなく、都道府県に登録する公的資格
ケアマネは国家資格ではなく、都道府県が実施する試験と実務研修を経て、都道府県知事の登録を受ける公的資格です。
介護職や生活相談員との違い
介護職が利用者に直接ケアを提供するのに対し、ケアマネは「どのサービスを、どのくらい、どの事業所から受けるか」を利用者と一緒に考え、計画にまとめる立場です。自ら入浴や排せつの介助を行うことは基本的にありません。
施設の生活相談員も相談援助を担う職種ですが、主に入所や利用の相談、家族との窓口といった施設内の調整が中心です。ケアマネは、介護保険の給付管理まで含めて、複数の事業所や医療機関をまたいで支援全体を組み立てる点に特徴があります。
そのため、介護の知識だけでなく、医療、福祉制度、地域の社会資源まで幅広い知識が求められます。職業情報提供サイトでも、福祉や医療に関する幅広い知識と、利用者の立場に立って考える姿勢、守秘義務や高い倫理観が必要とされています。
出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag） https://shigoto.mhlw.go.jp/Occupation/Detail?occupationId=132
ケアマネが働く場所と人数
ケアマネの働き方は、在宅の利用者を担当するか、施設の入所者を担当するかで大きく変わります。厚生労働省の調査データから、どこで何人が働いているのかを見てみましょう。
約6割が居宅介護支援事業所で働いている
2024年10月時点で介護サービスに従事するケアマネは18万6,165人で、そのうち居宅介護支援事業所で働く人は11万3,381人（60.9％）でした。在宅の要介護者のケアプランを作るケアマネが、全体の多数を占めていることがわかります。
出典：厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料6（令和6年介護サービス施設・事業所調査より） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716151.pdf
施設・グループホーム・地域包括支援センターでも活躍
居宅介護支援以外では、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）で1万6,500人、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で1万4,156人、介護予防支援で1万3,813人が従事しています。施設のケアマネは、入所者が施設のサービスをどう利用するかという視点でケアプランを作成します。
出典：同上 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716151.pdf
また地域包括支援センターでは、要支援者の介護予防ケアマネジメントや地域の相談対応を担います。
従事者数は横ばい傾向
ケアマネの従事者数は2018年度以降おおむね横ばいで推移しており、国は担い手の確保を喫緊の課題と位置付けています。一方で、高齢者が抱える課題は複雑化しており、ケアマネの役割の重要性はむしろ増しています。
出典：同上 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716151.pdf
介護支援専門員になるには
ケアマネになるには、受験資格を満たしたうえで試験に合格し、実務研修を修了する必要があります。ここでは、それぞれのステップを公的な情報にもとづいて解説します。
受験資格は「法定資格または相談援助業務」で5年以上・900日以上
受験には、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士などの法定資格にもとづく業務、または特定の施設での相談援助業務に、通算5年以上かつ900日以上従事していることが必要です。
出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag） https://shigoto.mhlw.go.jp/Occupation/Detail?occupationId=132 出典：兵庫県「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の合格者等の状況」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf27/h29sikenkekka.html
なお、受験資格については国の審議会で見直しが議論されています。受験を考えている方は、最新の受験要項を都道府県の案内で確認してください。
受験資格の詳しい数え方や、職種別のルート、申込みから登録までのスケジュールは、別の記事で詳しく解説しています。
▶ あわせて読みたい：ケアマネの受験資格、あなたは満たしてる？対象22資格と「5年・900日」の数え方 https://caremane-next.com/exameligibility/exam-requirements/
試験と実務研修を経て登録する
受験資格を満たしたら、年1回全国一斉に行われる介護支援専門員実務研修受講試験を受けます。2025年度の第28回試験の合格率は25.6％でした。合格後は都道府県の実務研修を修了し、登録を受けて介護支援専門員証の交付を受けると、ケアマネとして働けるようになります。
出典：厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00013.html
ケアマネの給与・将来性と、資格制度の見直し
最後に、収入の目安と求人の状況、そして2026年の法改正で何が変わるのかを確認します。これからケアマネを目指す人にとっても、すでに資格を持つ人にとっても重要な変化です。
年収の目安と求人倍率
厚生労働省の職業情報提供サイトによると、ケアマネの賃金（年収）は全国で441.3万円、平均年齢は53.1歳です（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）。また、ハローワークにおける有効求人倍率は6.13倍（令和7年度）で、人材が強く求められている職種であることがわかります。
出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag） https://shigoto.mhlw.go.jp/Occupation/Detail?occupationId=132
さらに2026年度の介護報酬改定では、これまで対象外だった居宅介護支援にも介護職員等処遇改善加算（2.1％）が設けられました。
出典：厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料6 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716151.pdf
資格制度も変わりつつある
2026年6月に公布された法改正により、研修受講を要件としたケアマネの更新制は廃止され、一度交付を受けた資格は期限によって失効しなくなります。施行日は公布後1年6月以内に政令で定める日とされています。
出典：厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の概要について」 https://www.mhlw.go.jp/content/001717214.pdf
業務の範囲とICT活用も見直しが進んでいる
ケアマネが本来の業務外の対応（いわゆるシャドウワーク）を担わざるを得ない状況や、事務作業の負担の大きさも課題とされており、国は業務の整理とICTの活用による効率化を進めています。ケアマネを目指す人にとっては、働きやすさが少しずつ改善されていく方向にあると言えます。
出典：厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第259回 資料6 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716151.pdf
ケアマネに向いている人
ケアマネの仕事は、利用者や家族の話をじっくり聴き、医師やサービス事業者など立場の違う人の意見をまとめていくことの繰り返しです。そのため、相手の言葉の裏にある本当の困りごとに気づける人、複数の関係者の間に立って粘り強く調整できる人に向いています。
一方で、夜勤がほとんどなく日勤が基本となるため、体力面の負担から介護職を続けることに不安を感じている人にとって、これまでの経験を生かせる次のステップにもなります。現場で培った「利用者を見る目」は、ケアプランの質を左右する大きな強みです。
介護支援専門員についてのよくある質問
Q. 介護支援専門員とケアマネジャーは違う資格ですか？
A. 同じ資格です。法律上の正式名称が「介護支援専門員」で、一般的に「ケアマネジャー」「ケアマネ」と呼ばれています。
Q. 介護福祉士を持っていなくてもケアマネになれますか？
A. なれます。看護師、社会福祉士、理学療法士などの法定資格にもとづく業務経験や、特定の施設での相談援助業務の経験でも受験資格を満たせます。いずれも通算5年以上かつ900日以上の従事が必要です。
Q. ケアマネは何歳まで働けますか？
A. 年齢の上限はありません。厚生労働省の職業情報提供サイトによると、ケアマネの平均年齢は53.1歳で、経験を重ねたベテランが多く活躍している職種です。
出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag） https://shigoto.mhlw.go.jp/Occupation/Detail?occupationId=132
Q. 主任ケアマネとの違いは何ですか？
A. 主任ケアマネ（主任介護支援専門員）は、ケアマネとして一定の経験を積んだ人が主任介護支援専門員研修を修了して取得する資格です。他のケアマネへの助言・指導や、地域の関係機関との調整などを担い、居宅介護支援事業所の管理者は原則として主任ケアマネであることが求められます。
Q. ケアマネになるのに学歴は必要ですか？
A. 学歴の要件はありません。必要なのは、法定資格にもとづく業務や相談援助業務での実務経験です。ただし、受験資格の土台となる国家資格の取得には、資格ごとに養成課程や実務経験などの要件があります。
介護支援専門員についてのまとめ
介護支援専門員は、介護保険法に定められた、利用者とサービスをつなぐ専門職です。従事者の約6割が居宅介護支援事業所で働き、受験には法定資格などによる5年以上の実務経験が必要です。2026年の法改正で更新制は廃止され、居宅介護支援も処遇改善加算の対象になるなど、働く環境は変わりつつあります。最新の制度情報を押さえたうえで、自分に合った目指し方を考えていきましょう。し方を考えていきましょう。。
その両方の後押しになるよう、試験や制度、働き方、事業承継の情報をお届けしています。
