50代のケアマネ求人は見つかる？年齢で損をしない探し方と、65歳以降も働ける職場の条件
監修者
名前 / Name
大石 智之
実績 / Achievements
介護・福祉業界に入り、現場のホームヘルパーとして介護の実務経験を積む。
その後、デイサービスの立ち上げおよび責任者、訪問介護事業所の立ち上げおよび責任者、福祉用具貸与事業所の責任者を歴任。
さらに、居宅介護支援・訪問介護・福祉用具・デイサービスの各事業を統括する責任者として、介護事業の運営・マネジメントに携わる。
約7年間の勤務を経て独立し、居宅介護支援事業と福祉用具事業を柱として株式会社ログを設立。
設立後は地域に根ざした介護・福祉サービスの展開を進め、現在は居宅介護支援事業所10事業所を中心に、複数の介護・福祉事業の経営・運営を行っている。
現場の介護職から事業所の立ち上げ、管理・統括、そして経営まで、介護・福祉事業に幅広く携わっている。
「50代でケアマネの求人に応募しても、年齢で断られるのでは」と不安を感じていませんか。求人の募集は法律で原則として年齢不問とされており、ケアマネとして働く人の年齢層も年々高くなっています。この記事では、50代のケアマネが置かれている状況を公的なデータで確認したうえで、求人を選ぶときに見るべき条件、応募時の注意点、50代からの働き方の選択肢を解説します。
50代のケアマネが求人市場でどう見られるか
50代での転職には、年齢そのものより「体力」や「ICTへの対応」を不安視されるのではないか、という心配がつきものです。まずは、法律上のルールとケアマネ全体の年齢層の変化から、50代の立ち位置を確認しましょう。
求人の募集は原則として年齢不問
労働施策総合推進法では、事業主が募集・採用で年齢を理由とした制限を設けることを禁止しています。求人票を年齢不問としながら、実際には年齢を理由に応募を断ったり、選考で年齢を基準に採否を判断したりすることも法の規定に反するとされています。
ただし、定年年齢を上限として期間の定めのない雇用で募集する場合など、例外的に年齢制限が認められるケースもあります。求人票に「〇歳以下」とある場合は、その理由も確認しておきましょう。
ケアマネとして働く人の年齢層は高くなっている
厚生労働省の検討会資料では、介護支援専門員の従事者のうち60歳以上の割合が増加傾向にある一方、45歳未満の割合は低下傾向にあると示されています。 （出典：厚生労働省「ケアマネジメントに係る現状・課題（ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 参考資料）」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001342846.pdf
ケアマネの現場では50代は決して少数派ではなく、むしろ中心的な年齢層の一つです。年齢だけを理由に自分を不利だと決めつける必要はありません。
50代が評価されやすい経験
利用者や家族との信頼関係の築き方、困難事例への対応、医療機関や行政との調整などは、経験年数がそのまま力になる領域です。主任介護支援専門員の資格を持っている場合や、若手の指導経験がある場合は、事業所の体制づくりに貢献できる人材として受け止められやすくなります。
採用側が気にしやすいポイントも知っておく
一方で、採用する事業所の側には、「新しい記録ソフトに慣れてもらえるか」「これまでのやり方にこだわらず事業所の方針に合わせてもらえるか」「何年くらい働いてもらえるか」といった確認したい点があります。これらは年齢そのものへの評価ではなく、入社後に一緒に働くうえでの具体的な心配です。あらかじめ自分なりの答えを用意しておけば、面接で質問されたときに経験の豊富さを強みとして伝えられます。
50代が求人を選ぶときに確認したい条件
50代の転職では、「今の給与や待遇」だけでなく、「あと何年、どのような体力配分で働けるか」という視点が欠かせません。ここでは、求人票や面接で必ず確認しておきたい条件を紹介します。
定年と再雇用の制度
高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満としている事業主に、65歳までの定年引上げ、定年制の廃止、65歳までの継続雇用制度のいずれかを講じることを義務付けています。さらに、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが努力義務とされています。
2025年6月1日時点で、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8%、65歳以上を定年とする企業（定年制の廃止を含む）は34.9%でした。 （出典：厚生労働省「令和7年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果」https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001609904.pdf ）
裏を返せば、多くの企業は60歳定年と再雇用の組み合わせです。定年の年齢、再雇用後の雇用形態や給与の考え方、何歳まで働いた実績があるかを具体的に確認しましょう。
担当件数と事業所の人数体制
同じ居宅介護支援事業所でも、ケアマネ1人あたりの担当件数や、事業所に何人のケアマネが在籍しているかによって、仕事の負担は大きく異なります。少人数の事業所では、休みを取るときや急な対応が重なったときに代わりを頼みにくいこともあります。面接では、入社直後の担当件数の目安と、その後どのように件数を増やしていくのか、休暇時のフォロー体制はどうなっているのかを確認しておきましょう。
訪問手段と移動の負担
居宅ケアマネの体力的な負担を大きく左右するのが、訪問の移動手段です。社用車があるのか、自転車での訪問が中心なのか、直行直帰が認められているのかによって、1日の疲れ方は大きく変わります。担当エリアの広さや坂道の多さも、長く働けるかどうかの判断材料になります。
記録の方法とICT環境
訪問先でタブレットやスマートフォンから記録できる環境があれば、事業所に戻ってからの残業を減らせます。「パソコン操作に自信がない」という場合も、入社後にソフトの使い方を教えてもらえる体制があるかを確認しておくと安心です。
勤務日数・時間の柔軟さ
体力や家族の介護との両立を考えると、週4日勤務や短時間勤務を選べるかどうかも重要です。正社員にこだわらず、パートや契約社員として担当件数を抑えて働く選択肢も視野に入れておくと、求人の幅が広がります。
主任介護支援専門員の資格の扱い
主任介護支援専門員の資格を持っている場合、事業所の管理者や、特定事業所加算の算定に関わる人員として期待されることがあります。役割が広がる分、手当がつく一方で、管理業務や若手の指導などの責任も増えます。資格を活かして管理的な立場で働きたいのか、担当ケースに集中したいのかを整理したうえで、求人の役割と待遇を確認しましょう。
50代で応募するときに気をつけたいこと
条件の合う求人が見つかったら、応募書類と面接で「長く安心して任せられる人」だと伝えることが大切です。50代ならではの伝え方のポイントと、事前に確認しておきたい手続きを紹介します。
経験は「件数」と「場面」で具体的に伝える
「ケアマネ歴15年」とだけ書くより、「医療依存度の高い利用者の在宅復帰を多く担当してきた」「地域包括支援センターとの連携で虐待が疑われる事例に対応した」など、担当してきた場面を具体的に伝えるほうが、採用側は入社後の姿をイメージしやすくなります。
ICTへの姿勢は前向きに伝える
パソコン操作が得意でなくても、「使い方を教われば覚える意欲がある」「今の職場でこのソフトは使っている」と伝えることで、懸念を和らげられます。苦手な点を隠すより、できることとこれから覚えたいことを分けて伝えるのが効果的です。
働き続けたい年数と条件を明確にする
面接では「65歳までは常勤で、その後は短時間で続けたい」など、働き続けたい期間とイメージを伝えておくと、入社後のすれ違いを防げます。事業所側にとっても、長期的な人員計画を立てやすくなります。
資格更新の仕組みは廃止が決まっている
2026年6月25日に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、介護支援専門員証の有効期間と、その交付・更新のために受講することとされていた研修が廃止されます。あわせて、介護支援専門員は資質の保持および向上のため、都道府県知事が行う研修を受けるものとされ、研修の受講そのものは法律上の義務として残ります。この部分の施行日は、公布後1年6か月以内に政令で定める日とされています。 （出典：厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（介護保険最新情報Vol.1518）」https://www.mhlw.go.jp/content/001715668.pdf ）
ただし、施行されるまでは現在の更新制が続きます。有効期間が満了した後に新たな証の交付を受けずに業務に従事すると登録が消除されることもあるため、転職のタイミングと更新研修の時期が重なっていないか、応募前に確認しておきましょう。
退職と入社のタイミングは担当利用者への配慮も含めて考える
ケアマネの退職では、担当している利用者と家族への説明や、後任のケアマネへの引き継ぎに一定の期間が必要です。急な退職は利用者や元の職場に負担をかけ、地域での評判にも影響しかねません。応募先には引き継ぎに必要な期間を正直に伝え、入社日を相談しておくと、双方にとって無理のない転職になります。
50代からのケアマネの働き方の選択肢
50代からの転職は、同じ居宅ケアマネとして職場を変えるだけが選択肢ではありません。体力や生活の状況に合わせて、働く場所や役割を変えることで、無理なく長く専門性を活かせます。
居宅介護支援事業所で働き続ける
これまでの経験を最もそのまま活かせるのが居宅介護支援事業所です。移動の負担が少ない地域の事業所を選ぶ、担当件数を相談しやすい事業所を選ぶなど、条件を見直すことで長く続けやすくなります。
施設ケアマネとして働く
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設ケアマネは、利用者宅への訪問がないため移動の負担が軽くなります。施設内の多職種と日常的に連携しながら、入所者のケアプランに向き合う働き方です。
地域包括支援センターで働く
主任介護支援専門員の資格がある場合は、地域包括支援センターも選択肢になります。地域のケアマネからの相談対応や困難事例の支援など、これまでの経験を地域全体に還元できる役割です。
後進の育成に関わる
主任介護支援専門員として事業所内の若手を指導する、事例検討の場を運営するなど、自分が担当件数を多く持つのではなく、チーム全体の質を高める役割に軸足を移す働き方もあります。50代の経験が最も活きる役割の一つです。
ケアマネ求人の50代についてのよくある質問
Q. 50代未経験でもケアマネの求人に応募できますか？
ケアマネ試験に合格し、実務研修を修了して介護支援専門員として登録されていれば、実務経験がなくても応募できる求人はあります。未経験の場合は、同行訪問などの教育体制がある事業所を選ぶと安心です。
Q. 求人票に年齢制限が書かれていたら応募できませんか？
募集・採用での年齢制限は原則として禁止されていますが、定年年齢を上限とする場合など例外もあります。年齢制限の理由が記載されているかを確認し、気になる場合は応募前に問い合わせてみましょう。
Q. 60歳を過ぎてもケアマネとして働けますか？
働けます。企業には65歳までの雇用確保が義務付けられており、70歳までの就業機会の確保も努力義務とされています。定年後の再雇用や短時間勤務の実績がある職場を選ぶと、長く働き続けやすくなります。
Q. 体力に自信がありませんが、居宅ケアマネは続けられますか？
訪問の移動手段や担当エリア、記録の方法によって負担は大きく変わります。社用車の有無や直行直帰の可否、訪問先で記録できる環境などを確認し、体力に合った条件の職場を選びましょう。
Q. ブランクがある50代でも求人に応募できますか？
応募できます。ただし、現時点では介護支援専門員証の有効期間が切れている場合、再研修を受けて証の交付を受ける必要があります。有効期間と更新研修は2026年の法改正で廃止が決まっていますが、施行までは現行の仕組みが続くため、まずは手元の介護支援専門員証の有効期間と、受講地の都道府県の案内を確認しましょう。
ケアマネ求人の50代についてのまとめ
ケアマネの求人は法律上原則として年齢不問で、ケアマネ全体の年齢層も高くなっているため、50代は年齢だけで不利になるわけではありません。求人を選ぶ際は、定年と再雇用の制度、訪問手段、記録のICT環境、勤務日数の柔軟さを確認しましょう。居宅以外にも施設や地域包括支援センター、後進育成など、経験を活かして長く働ける道があります。ところから始めてください。
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